▲Photo by JAPANKURU

観光庁は2020年3月6日、2020年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンや選手村が所在する自治体を対象に、訪日外国人旅行者受け入れ環境整備を支援する緊急対策事業の公募を開始しました。

観光案内所、観光拠点、飲食、小売店などを網羅した地域一体の多言語対応や無料公衆無線LAN、キャッシュレス環境整備を緊急支援し、対応が遅れている地域の受け入れ整備を急ぐための事業。

「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（ホストタウン等緊急対策事業）」の対象は、ホストタウンに登録された自治体、選手村、競技会場が所在する自治体で、経費の3分の1を補助する予定です。

基本整備メニューは店内表示およびメニューの多言語化、無料公衆無線LAN整備、キャッシュレス決済環境整備で、一部事業は追加で訪日外国人への対応力、観光案内所などの情報提供基盤強化などの整備も可能。

公募期間は4月24日までで、受付した事業計画額累計が予算上限に達した場合、期限を前倒して終了することもあるとのことです。