中東紛争の長期化により燃料価格の上昇が続く中、フランスではインフレ率が再び急上昇しています。特に原油価格の高止まりが物価全体を押し上げており、今後のインフレ動向は紛争の行方に大きく左右される見通しです。

フランス最大級の日刊地方紙Ouest-Franceによると、4月30日木曜日、INSEEは4月のインフレ率の速報値を発表されました。インフレ率は引き続きイラン紛争の影響を受けています。前年同月比のインフレ率は2.2％と推定されています。

フランス国立統計経済研究所（INSEE）は4月30日（木）、2026年4月のフランスにおける消費者物価が前年同月比2.2％上昇したとの暫定推計を発表しました。この数値は、3月の1.7％、2月の0.9％に続くものです。

燃料価格の上昇

このインフレは、2月28日に勃発した中東戦争によって依然として大きく押し上げられています。この紛争により、世界の石油貿易の20％が遮断され、湾岸地域の石油インフラの大部分が損害を受けたため、世界中で燃料価格が上昇しました。フランスでは前年比14.2％上昇しており、その結果、全体のインフレ率も押し上げられています。

一部の分野では緊張が高まり始めているものの、このエネルギー価格の高騰は、まだ経済全体には広がっておらず、インフレ率全体の上昇は一定程度抑えられています。

今後数カ月でどのようなシナリオが予想されるのでしょうか？

経済学者たちは、戦争の影響で原油価格が1バレル70ドルから110ドル前後まで上昇したことを受け、インフレ率は今後数カ月間、高止まりすると予想しています。ただし、インフレの加速の度合いは、紛争の長さによって左右されると専門家は説明しています。

OFCEのエコノミスト、マチュー・プレーン氏は数日前、ウエスト・フランス紙に対し、「ホルムズ海峡が段階的かつ比較的速やかに再開されるという妥当なシナリオ」であれば、原油価格は「かなり急速に下落するだろう」と説明しました。ただし、その場合でも「2026年の原油価格は紛争前より高い水準になるだろう」としています。一般インフレ率は2026年も2％前後で推移し、2027年には再び低下する見込みです。

一方で、事態がさらにエスカレートした場合、原油価格は1バレル150ドルまで上昇し、2027年末まで100ドルを下回らない可能性があると、マチュー・プレーン氏は説明しています。さらに、紛争が長引けば、エネルギー価格の高騰は経済全体により強く波及するとみられます。その結果、このようなシナリオでは、2026年の平均インフレ率は3.2％に達し、年間を通じてさらに高いピークを迎える可能性もあります。

引用元：Ouest France（2026年4月30日配信）
※原文はフランスのニュースをもとに当社で要約・翻訳したものです。