首相官邸ホームページ「未来投資会議(2020.3.5)」資料より引用

政府は3月5日に開催した未来投資会議で、新型コロナウイルスの問題を受けて大きな打撃を受けている観光を含めた地域経済の活性化に向けて、新型コロナウイルスの流行終息後速やかに日本国内での人の流れを復活させるための大規模キャンペーンを官民一体で展開する方針を示しました。

観光関連同様に新型コロナウイルスで打撃を受けている製造業のサプライチェーン（供給網）改革に向けた取り組みとあわせて、4月以降に順次対応策を講じていく考え。
　
会議で安倍首相は「国民の健康を守ることを最優先に感染防止に全力を挙げる一方、その後には東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて官民一丸となってキャンペーンを実施し、内外にメッセージを発信する。その流れを回復するため観光事業の喚起や地域の農産品、商店街の賑わい回復も含め、国を挙げたキャンペーンを検討する」と述べました。

未来投資会議は国や地方の成長戦略を議論する場となっており、観光に関しては当初の議題ではありませんでしたが、昨今の新型コロナウイルスの問題を受け、中国からの部品調達停滞で影響を受けている製造業のサプライチェーンに関する問題とあわせて急遽議論することとなりました。