現在世界のイスラム教徒（ムスリム）人口は、16億人を超えているとされ、世界人口の約4分の1を占めています。特にインドネシアは、人口の9割近い2億2千万人がムスリムで、世界最大規模です。
世界のムスリム人口の半数以上はアジアが占めており、インドネシア以外にもマレーシアや中国、シンガポールにもムスリムが多く暮らしています。

将来、2050年までにムスリム人口は世界人口の3分の１になると予測されています。今後、ますます拡大することが見込まれる市場であるため、多くの企業が注目しており、日本においても、ムスリム旅行者が安心して楽しめる受け入れ環境の整備や日本誘致プロモーションに積極的に取り組む必要があります。ムスリムを対象としたビジネスを考える上で、「ハラル（ハラール）」（※イスラム法で許された項目）という独自文化は無視できません。イスラム教では、食べること、身に着けるものなどがイスラム法によって定められています。許されているもの「ハラル」、許されないもの「ハラム」と区別され、ムスリムの信仰にあたりとても重要な規則です。

引用元：一般社団法人　ハラル・ジャパン協会　世界のイスラム教徒

プロモーション面においては、安心して旅行ができるようなムスリム目線での情報発信が重要です。
例えば、ムスリムに配慮した食事や礼拝の対応について、そしてムスリム旅行者の多くは東南アジアの方が多いため、他国向けと同じように自国とは異なる日本の自然景勝地、四季の魅力についての情報も求められています。

現在、日本企業の多くは、訪日外国人の東アジアをターゲットとしてインバウンド誘致プロモーションを実施しています。
これまで東アジア向けプロモーションを行ってきた企業の皆様も、次のターゲット市場として東南アジアを狙っていくケースも増えています。

今回、前述した理由からムスリムをターゲットとして、インバウンドプロモーションを実施したJR東日本ホテルズ様の事例をご紹介いたします。

JR東日本ホテルズ様も、東アジアプロモーションの次のターゲット市場として東南アジア向けにPRを行うことになりました。
そして、東南アジアの中でもムスリムをターゲットとした理由は、東南アジアのお客様の大半はムスリムの方が占めており、この層へのセグメントPRを考えていたためです。

実際に東北のホテルでは、既にハラル対応されたレストランを2つ運営しており、これをフックにして、ブランドの認知向上プロモーションを実施しました。

ムスリム旅行客用の情報媒体「Have Halal, Will Travel (HHWT)」。シンガポールの会社が運営していますが、マレーシア、インドネシア等のライターも在籍しており、このWEB情報サイトで発信してもらうことで、マレーシアだけではなく、他国のムスリム旅行客にもPRできます。ここまで特化しているメディアはまだまだ少ないのが現状です。

また、月々のサイトUUは56万を超えており、世界のムスリム旅行者たちが参考にしている情報サイトとなっています。日本コンテンツに特化したメディアではないため、まだ日本に来たことがない人（潜在旅行者）への幅広いアプローチも可能です。また、閲覧ユーザーを見てみるとシンガポールが4割以上を占めているため、ムスリム内での富裕層を狙えるという特徴があります。

Have Halal, Will Travel
https://www.havehalalwilltravel.com

東南アジア旅行者は、短くても1週間弱滞在するため5泊6日の東京＆東北旅行のストーリーで打ち出しました。
訪日外国人旅行者たちは、まだまだ東京（成田空港や羽田空港）から旅行をスタートするケースが多いです。今回の一番メインのターゲットでもあるシンガポールのムスリム旅行者も例外ではありません。

今回は体験コラム記事を書くために、実際にライターの方に東京～仙台を旅行していただき、ムスリム旅行者が気になるポイントを含め“ムスリム目線”での取材、情報発信を行いました。

ムスリム向けに情報発信をする際、プロモーションしたい情報だけではなく、周辺のハラル対応された飲食店や礼拝室の有無などの情報を入れることはとても重要です。

「Have Halal, Will Travel (HHWT)」などのムスリム専門のメディアを招聘をすることは、情報発信をすること以外にもメリットがあります。

例えば、「ムスリムは礼拝前に頭や手、足を洗うため、タオルがあると親切」や「食に関しては、食材の形が変わっているため、アルコール（料理酒）や豚肉使用しているかピクトグラムで表記したり、ハラル対応していることを伝えると良い」など、実際のムスリム受け入れへの意見やアドバイスを得ることで、旅行者にとって、具体的で有益な情報としてクライアント様の情報を届けることができます。

これからさらにムスリム受け入れを強化していきたい企業の皆様や不安を抱える企業の皆様におすすめです。