アメリカ大統領トランプ氏が、4月12日に「ウォール・ストリート・ジャーナル」のインタビューで、「ドルが強すぎる」と発言してから、13日の東京外国為替市場では、「円高・ドル安」の傾向となっている。円相場は一時1ドル＝108円台後半となっており、2016年11月中旬以来、約5カ月ぶりの円高水準となっている。しかし、アメリカメディア「CNBC」は、今回の影響は長く続かないと予測している。理由としては、トランプ氏の発言は矛盾する場合が多く、今は「ドルが強すぎる」と言ったが、これから考えが変わる可能性が高いからだという。また、アメリカ中央銀行は6月に利率を上げる可能性があるため、今後ドルが上がるかもしれないようだ。さらに、トランプ氏は税下げや関税調整などの施策を実施する予定があるため、そうした施策もドル高につながると見ているようだ。そのため、「CNBC」はトランプ氏の発言より、これからの政策のほうが重要だとコメントしている。

「円高・ドル安」の状況がいつまで続くのか、まだはっきりと分からないが、為替は日本のインバウンドに大きな影響を与えるため、トランプ氏の次の動きに注意しなければならないだろう、と筆者は思っている。

編集者：オスカー　チャウ、小池　泰史