日本の大手お酒メーカーの中で、外国人向けの市場戦略の動きが増えている。キリンホールディングス（HD）は、自社のクラフトビールが訪日外国人に評判が良いため、海外でも売れると判断し、5月中旬から台湾へ輸出すると決定している。さらに、夏ごろまでに韓国や中国で販売し、シンガポールやベトナムなど東南アジアの市場も狙っているという。

実は、日本国内では、ビール類のお酒の出荷量が12年連続で減っており、2016年の量は2015年比2.4％減の4億1476ケース（1ケース＝大瓶20本換算）となっており、過去最低だった。一方、中華圏では、近年お酒の品質を求める人が増えており、輸出ビールの売上が上がっている。台湾のビール市場においては、海外の商品が全体の消費量に占める割合は、2012年の26.31％から2014年には30.36％に増えている。また、中国では、輸入ビールの消費量も増えており、2017年1月～2月の間の売上が、前年比17.22％増の77.5億円だった。こうした背景は、日本のお酒メーカーが外国人向けの商品を開発している理由だろう、と筆者は思っている。加えて、近年訪日外国人が増加しており、外国人に直接日本のビールをPRできるため、今後、日本のビール市場は低迷から脱出できるだろう、と筆者は期待している。

編集者：オスカー　チャウ、小池　泰史