先週２０日、第４５代アメリカ合衆国大統領にドナルド・トランプ氏が就任した。
これを受けて、世界各地で反トランプデモが吹き荒れているが、
日本のインバウンド市場への影響はどうなるだろうか。

大手百貨店4社が2017年の初売り状況について発表した。
発表された1月4日は、トランプ大統領の就任前であり、
米国経済への期待感から円安株高が続いており、
高島屋など3社が前年よりも売上高がプラスだったという。
インバウンドでも円安効果で、免税品の販売が好調だった。
円安株高の効果で、各社とも初売りは良い滑り出しだが、
「トランプ氏が大統領に就任してから減税やインフラ投資などの政策を着実に実行するのか、
注視する必要がある」との声も出ていた。

しかし、先週の就任演説後より、打って変わって為替は円高になりつつある。
トランプ政権の通商政策の基本方針では、保護主義的な主張が目立つ。
また、米国ファーストを謡う政策の下で、今後のアメリカ経済が進行すると思われる。
米国をはじめ世界経済の先行きを不安視する雰囲気が広がり、円高に触れたのではないかと推測される。

インバウンドと為替の関係は切っても切れない関係であり、
今後のトランプ政権の経済方針によっては、円高にも円安にも触れる可能性があるだろう。
日本のインバウンドにとっては、円安が好ましい傾向にあるが、今後のトランプ政権の動向によっては、
円高になる可能性もあるだろう。
今後のトランプ政権の動きに注目していきたい。

編集者：小池　泰史