中国ではスマホ決済が主流になっている。英紙「The Wall Street Journal」によると、2015年に中国人がスマホで決済した消費額は累計で269.55兆円以上になっており、アメリカの10倍だった。2016年の上半期には229.4兆円も記録されているため、2016年間全体の消費額は2015年より大幅に増加すると予測されている。また、「日本経済新聞」は中国ではスマホ決済端末「アリペイ」の加盟店が80万店以上あり、ユーザー人数は4.5億人を超えると述べている。このトレンドに合わせて、日本では訪日中国人向けにスマホ決済を導入する会社や店舗が増えている。例えば、無印良品は1月25日から全国の288店舗で「アリペイ」を導入すると発表した。目的は、訪日中国人の利便性を向上することで売上を上げることだ。

ただし、日本ではスマホ決済を実施していない店舗も多い。中国でもそうした店舗もまだある。その中で、「エイチ・アンド・エム」や「コーチ」など海外から中国に進出しているブランドは特に多い。その理由としては個人情報の漏れを恐れているためだ。こうした中国のトレンドを掴んでいないように見える対応に、驚いている中国人が多い。

中国のスマホ決済の習慣を見ると、中国と海外では決済の仕方に大きな違いがあるのが分かる。今後、海外の企業はこのトレンドに対してどうやって対応していくか、注目しなければならいと筆者は思っている。

編集者：オスカー　チャウ