インバウンド成功例と言えば、ドン・キホーテは代表例だろう。ドン・キホーテは2014年のインバウンド売上高が年間400億円となっており、2007年の40倍だった。上手く訪日客を誘致した理由としては、外国人の受け入れ環境を整備したほか、訪日客を誘致するためのプロモーションを行っている。特に、「連携のプロモーション」に工夫をしている。2010年から、国内外の旅行会社700社やホテルとコラボして、観光客向けの店舗周辺の飲食店と特典情報マップを配布し始めた。自社の免税販売のデータと合わせることで、各国のインバウンド市場動向を把握し、店舗の品揃えに活用した。また、ビックカメラ、ルミネなどの百貨店、合わせて7社12店舗と連携し、「相互送客」の理念で2014年1月～3月、ショッピングキャンペーンを開催。ショッピングのガイドマップも作成し、海外の旅行会社と都内20ホテルで配布した。

自社の認知度を拡大するため、地方との連携した例もある。例えば、山梨県の石和温泉組合と連携し、訪日中国人の消費を刺激するため、旧正月に、自社のいさわ店と温泉街を繋げる夜間シャトルバスを用意した。ドン・キホーテの例を見ると、自社だけだと、情報も原資も限界がある。上手く訪日客を誘致できるように、同じ業界、他業界と連携し、情報を交換し、キャンペインを行うことは大事なのではないか、と筆者は思っている。

参考：産経新聞「中国で認知度ゼロ”だったドンキの悔しさ　なぜ訪日客が飛躍的に増えたのか？」2016/06/05
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160605/bsc1606051707002-n1.htm

編集者：オスカー　チャウ