経済産業省は、訪日外国人旅行者への情報提供やネットワークインフラのあり方をテーマとする国内業者へのヒアリング調査を実施した。それによると、訪日外国人が訪日中に情報収集を行う割合が多いのは「外食」が43.0％、次いで「買物」が42％であることが明らかになった。一方、「宿泊」は16.0％で、訪日前に情報収集している割合が多いことがうかがえた。

今回の調査は、世界最高水準のIT社会実現をめざして2014年6月に閣議決定された「世界最先端 IT国家宣言」を受け、経済産業省における「ID連携トラストフレームワーク」整備プロジェクトの一環として実施、電通が中心となってとりまとめたもの。国内の通信インフラ整備や事業者間のデータ連携などついて、ビジネスモデルや市場可能性、実現策を検討するための取組みとなっている。

実施されたヒアリングには、楽天トラベルやトリップアドバイザーといったオンライン旅行事業者、成田空港や東急電鉄といった公共交通事業者をはじめ、各地観光協会や旅行関係者、通信事業者など全16事業者・4団体が参加。

外国人旅行者の旅行プロセスを「交通」「観光」「外食」「買物」「宿泊」の分野に区別し、さらに具体的な目的として、「観光（自然景勝地）」「外食（日本食）」「買い物（空港免税店）」「買い物（百貨店）」などと細かく分類、具体的なユースケースとして分析した。

訪日旅行者による情報／サービスのニーズは以下のとおり。

同プロジェクトではこれらの結果を踏まえ、例えば旅行者が必要なコンテンツを提供する対価として属性や位置情報などのパーソナルデータを得、それらのビッグデータを集積・傾向分析を行うことで外国人に最適化されたサービス提供などを行うビジネスモデルを検討。

複数のITサービスや複数の組織間で信頼性・安全性・効率性を兼ね備えた「データ連携」「ID（アカウント）連携」の仕組み構築を目指す。