地方への訪日外国人が増加するにつれて、県や自治体としては、受け入れ態勢の強化やが課題だ。
外国人に対する基本的な知識などを、考えなければならなくなっているため、
全国各地で、インバウンドセミナーが多数開かれている。

2月15日、神奈川県横浜市と株式会社イーオンは、訪日客が安全・安心に滞在できる環境を整備し、
市内の観光振興を図ることを目的にした「訪日外国人旅行者受入環境整備に関する連携協定」を締結し、
観光関連事業者などを対象に「おもてなし英語セミナー」を開催した。
北海道の白老町では、2月１６日に「外国人観光客の受け入れ環境整備に向けた学習会」が開かれ、
「白老町を”観光地域づくり”で元気にするために」をテーマに、町内一丸となって体制づくりを進める。
また、2月１７日、神奈川県三浦市内では、
外国人がモニターとなって県内の観光資源を発掘する出前セミナーが行われている。
県内や都内に住む留学生や会社経営者ら外国人４人が、
桜の名所やマグロの冷凍庫などを訪れ、三浦の魅力を体感したとのことだ。

現在、東京をはじめとした大都市圏では、インバウンドが成熟しており、
インバウンドのノウハウや外国人に対する基本的な知識を持つ人が増えている。
しかし、地方ではまだインバウンドが始まったばかりであり、
外国人への理解や受け入れ環境の整備が追いついていないところが多い。
今後は、大都市圏が培ったインバウンドに対する知識を、地方に波及させていくのが課題となるだろう。

編集者：小池　泰史