観光庁は8月20日に訪日外国人向けの酒税免除制度を、2017年度税制改正要望に盛り込む方針を固めた。理由としては、外国人に日本酒や焼酎や国産ワインなどを買ってもらうことで、日本の酒販路を広げ、酒蔵やワイナリーのツアーにつなげるためだ。現在、中国を始め、アジア諸国はお酒に対するニーズが増えているため、酒税が免除されたら、インバウンドがさらに成長できると筆者は思っている。

例えば、世界で有名なオーストラリアワイン会社「Treasury Wine Estate Ltd,」は、中国や韓国などのアジア諸国により、2015～2016年のワイン年間売上は2倍で伸びている。アジア市場は会社の全体売上の14％も占めているようだ。また、中国大手投資銀行「中国国際金融公司」（CICC）は、今年現地での高級酒（3000円以上の酒）の売上が25％で増加すると予測している。格安酒より高級酒を購入する傾向が進み続けているため、これからの10年先は高級酒の売上げが10倍の増もありうると推測している。例えば、CICCによると、来年旧正月の時期に、茅台酒の出荷量が2012年より70％増で12000トンになる可能性も高いという。上記を見ると、アジア国はお酒に対するニーズがやはり増えている。日本では酒蔵もたくさんあるため、酒税が免除されたら、インバウンド成長の刺激を受けるだろう。

編集者：オスカー　チャウ