訪日客を呼び込むため、国内の大手旅行会社は地方に力を入れつつある。エイチ・アイ・エス（HIS）は、神奈川県と協業すると決めた。神奈川県に訪日客を誘致するため、海外60カ国以上の店舗を通して、新しい旅行商品を開発・販売する予定。訪日客のニーズを調査・分析したうえで、神奈川県の宣伝を行う。また、自社のスタッフを神奈川県の自治体観光部署に派遣することで、県に観光教育を導入しながら、スタッフを育てることを目指している。神奈川県は2019年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）決勝戦や、2020年の東京五輪のセーリング競技の開催地となっているため、訪日客の増加を見込んでいる。

また、JTBは来月から福岡市の天神地区で「九州ツーリストインフォメーションセンター福岡」という訪日客に案内できる交流拠点を開く予定。観光情報の紹介や宿泊の手配、手荷物預かりなど旅行サービスのほか、パソコンやWIFIも用意。自治体や企業に販売や地元アピールのためのスペースも貸し出す。理由としては、訪日客のニーズ誘致するためだという。2つの動きを見ると、インバウンドのニーズは地方に徐々に拡大しているのではないか。

参考：日本経済新聞「ＪＴＢ、訪日客向け交流拠点　福岡・天神に４月開設 」2016/03/24
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO98776840T20C16A3LX0000/

編集者：オスカー　チャウ