ラグビー・ワールドカップ（W杯）の開催地となった自治体が欧米豪市場の誘致を活発化させています。

W杯は9月20日～11月2日に12都市で開催され、これまで欧米豪の観光客が多くなかった地域にも足を運びました。自治体は向上した認知度や期間中につかんだ旅行動向を生かし、プロモーションやコンテンツづくりの施策を強化しています。

9～10月の訪日客数を見ると、英国が前年同期比85.1％増の11万8000人となったほか、フランスが21.2％増の6万6000人と出場国の伸びが顕著。豪州は16.7％増の11万2100人、米国も12.9％増の28万600人となりました。
京都市は試合会場ではなかったものの、9月のホテル宿泊数で英国が79.2％増加したほか、フランスが40.6％増、米国が27.3％増となり、W杯効果が広い範囲に及んでいることを裏付けました。

大阪観光局が期間中の訪日客150人に行ったアンケート調査では、69％が初訪日で、ラグビー観戦目的の訪日が77％を占めました。64％が滞在14泊以上と回答しており、同局の経営企画室は「消費効果や集客力の高さを感じた」と述べました。

大分県は、W杯を機に東アジア中心のプロモーションから欧米豪市場に目を向け始めました。観光誘致促進室は「観光事業者が欧米豪市場の誘致に手応えを感じ、取り込みの機運が高まっている」とし、今後は民間と連携を取り、海外商談会への出展などを進める見込みです。
九州観光推進機構は継続的な誘客につなげていく狙いで、せとうちDMOと連携し、英国旅行会社向けの広域観光ツアーを11月30日～12月7日に実施するとのこと。

大阪観光局は、「W杯に際してはラグビー関連のプロモーションが主だったが、相撲観戦やマラソンイベント出場など、多様に楽しみたいというニーズがあった。幅広い情報を発信できる体制を強化していく」としています。