韓国の訪日旅行不買運動が拡散する中、その影響が特に地方都市を中心に波及されており、実際に佐賀県では日韓空路の縮小を検討していると、現地の全国紙「国民日報」が、日経、朝日など日本のメディア報道を引用し伝えました。

佐賀県の山口祥義知事は、7月19日の記者会見で、韓国のLCC(低価格航空会社)「T’WAY航空]が、佐賀空港発着のソウルと釜山便2路線に対し、減便や運休、廃止を検討いており、決めるのは先方だが、交渉で何とかダメージを最小限に抑えたいと述べました。佐賀空港の国際便のうち、韓国人旅行客の割合が半数を超える規模であったゆえに、その影響の大きさが伺えます。

ソウル・釜山・上海・台北の4路線を運行する佐賀空港は、ソウル便が2018年度の搭乗者が12万5104人で、海外路線の5割以上を占めており、利用者の9割がインバウンド客で、19年4～6月の平均搭乗率は70.6%と、前年対比8％が減り、7月はさらに減少する見通しです。

当路線は搭乗率の低下に加えて韓国での広告を掲載しづらい状況になっており、現状として団体客のキャンセルが出るなど宿泊施設への影響も出ているとのこと。
佐賀県観光課の関係者は「今月に入り、韓国人団体客のキャンセルが相次ぎ、企業研修の開催地も日本からほかの国にシフトする傾向もみられる」とし、「今までも日韓のこのような対立はあり、一時的に需要が縮むケースはあったが、今回の件はサムスンの関連企業など韓国経済への影響が大きいからか、雰囲気が以前とは少し異なるように感じる」と述べました。