訪日旅行者数トップ3の台湾のグローバルキャッシュレス化が加速しており、近日からは海外でのスマホ決済が可能になり、インバウンドでも訪日中国人のようなモバイルペイメントの利用が増加する見込みです。

台湾の金管会(金融監督委員会)は、台湾国内のスマホ決済サービスの海外業務を許可し、関連の申請を4/24より開始したと伝えました。
この許可に対し、台湾の「LINE PAY」は、海外業務を申請する方針を明らかにし、これが実現すれば、台湾トップの利用率を持つ「LINE PAY」のユーザーは訪日旅行の際にキャッシュレスでモバイルペイメントによる消費が可能となります。
訪日インバウンドの2大主要国である中国と韓国はすでにキャッシュレス化が進んでおり、特に中国においては国内の1日の決済額が日本円で5兆円規模と言われ、生活の殆どのシーンで現金の代わりにAlipayやWeChatなどのQR決済が使われています。
今回、台湾の海外スマホ決済の解禁により、訪日インバウンドのトップ3が日本でもキャッシュレス消費ができることとなりました。日本でも今年「キャッシュレス元年」を掲げているゆえに、免税手続きのや為替関連のスマート化など訪日外国人にとってより快適な消費環境を提供できることが期待できます。