台湾では、日本人旅行者の地方誘客を強化するため、交通部観光署がNAVITIME JAPANと観光振興に関する覚書を締結しました。観光情報や交通データ、NAVITIMEのナビゲーション技術を組み合わせ、日本人旅行者を台北だけでなく台湾中部・南部・東部へと誘導する狙いです。月間5,300万人を超える利用者基盤とビッグデータを活用し、移動から観光、飲食、宿泊までをつなぐスマートツーリズムの実現を目指しています。

台湾のテクノロジー専門メディア「TechNews科技新報」によると、台湾の観光産業はデジタル変革において重要な一歩を踏み出しました。交通部観光署は、台湾を訪れる日本人観光客のビジネスチャンスを的確に捉えるため、日本の旅行テクノロジー大手であるNAVITIME JAPANと「台湾観光振興協力に関する覚書（MOU）」を締結しました。NAVITIME JAPANは、月間アクティブユーザー数（MAU）が5,300万人を超えており、今回の取り組みはその利用者層をターゲットとしています。

2000年に設立されたNAVITIME JAPANは、現在、日本のナビゲーション業界で圧倒的な地位を占めています。正確な「乗り換え案内」をはじめ、鉄道、バス、徒歩、車、航空など複数の交通手段を組み合わせたルートプランニングや旅行プランニングサービスで高い評価を得ています。月間アクティブユーザー数は5,300万人を誇り、日本を訪れる個人旅行者や通勤者にとって欠かせない全国規模のモバイルアプリとなっています。

観光局は、日本が台湾にとって常に重要な主要市場であると述べています。しかし、これまで日本人観光客の旅行先は台北首都圏に集中していました。そこで観光局は、この課題を解決するため、NAVITIMEの強力な観光案内機能を活用し、科学的なビッグデータ分析によって個人旅行者を台湾中部、南部、東部へと的確に誘導することで、「テクノロジーを活用した集客」を図ることを決定しました。

観光局は、今回の連携における最大の特長は、基盤となるデータを包括的に統合する点にあると指摘しています。主に、観光局のマルチメディアオープンデータと、運輸省の交通データ流通プラットフォーム「TDX」を組み合わせることで実現しています。マルチメディアオープンデータには、観光名所、アクティビティ、宿泊施設、レストラン、観光サービスステーション、自転車道、遊歩道の7つのカテゴリーが含まれています。将来的には、NAVITIMEのアルゴリズムとの完全な統合も予定されています。

観光庁は、将来、日本人観光客がNAVITIMEアプリを開くだけで、台湾での食事、宿泊、観光、ショッピングに関する正確なおすすめ情報や案内を、瞬時かつシームレスに入手できるようになると説明しています。また、観光庁の目的地情報、TDXの交通情報、NAVITIMEのデータプラットフォームによって、観光の「黄金の三角形」が形成されるとしています。

観光局の黄義成局長は、台湾の観光情報を日本人旅行者が最も信頼するツールと連携させることは、非常に重要なデジタル変革であると述べました。そして、この連携を通じて、旅行者が空港に到着する「ファーストマイル」から帰国する「ラストマイル」まで、シームレスなスマートツーリズムが実現することに期待を示しました。

NAVITIME JAPANの大西啓介社長は、今回の提携による相乗効果に大きな期待を示し、同社が最先端のナビゲーション技術とビッグデータ分析能力を有していることを強調しました。また、台湾のスマートツーリズム推進に向けた取り組みを全面的に支援し、交通流動を具体的な観光収益につなげるという、双方にとって有益な目標の達成に向けて協力していく考えを示しました。

引用元：TechNews科技新報（2026年7月26日配信）
※原文は台湾のニュースをもとに当社で要約・翻訳したものです