2025年1〜3月期の香港の失業率は3.2％で一部業種での上昇が見られるものの、中国本土経済の成長と香港政府の税制優遇・資金支援策により、労働市場は今後も安定が期待されます。

信報財經新聞

香港統計局は、1月から3月までの香港の失業率（季節調整値）は3.2％で推移し、フルタイムで働くことが可能で、それを望んでいる労働者がパートタイム雇用しか得られない状況をさす不完全雇用率も1.1％で推移していると発表しました。

各業界の失業率はまちまちですが、情報通信業、社会福祉活動業、専門・ビジネスサービス業（清掃業および類似業種を除く）、建設業で比較的大幅な増加が見られました。

就業者総数は369万2700人で、約1万6800人の減少、労働力総数は381万5500人で、約5,800人の減少となりました。失業者数（季節調整値）は12万2,800人で、約1万1,100人増加。不完全就業者数は約2,000人増加し、42,700人となっています。

今後の見通しについて、スエン・イク・ハン労働福祉長官は、貿易摩擦の激化により外部環境の不確実性が高まり、一部の業界の採用意欲に影響を及ぼす可能性があると述べています。しかし、中央政府の景気対応策により本土経済は成長を続けており、また特別行政区も経済成長を促進し企業を支援するためのさまざまな政策措置を継続的に導入しており、これが労働需要の下支えになると期待されています。

中央政府による一連の景気刺激策が本土経済の成長を確実に下支えしており、それに伴って香港経済への波及効果も期待されます。中国本土との経済的な結びつきが強い香港にとって、本土の安定した経済成長は強力な追い風となります。

また、給与税の減免などの税制優遇やSME融資保証スキームやBUD基金などの資金調達支援など、具体的な施策は労働市場の活性化に寄与する要因となっています。こうした政策によって、雇用の安定と創出が期待できる状況といえるでしょう。

引用元：信報財經新聞（2024年4月22日配信）
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