在留外国人統計レポート

TOP10か国の割合とその他

中国・ベトナムで4割弱：上位2か国で39.5%を占める。中国は絶対数では最多だが、ベトナムの急成長により相対的シェアは安定化傾向。

多様化の進展：TOP10以外の186か国が18.1%を占め、人材供給源の多様化が顕著に。

年度別在留外国人数の変化

継続的な増加傾向：過去5年間で97.5万人増加（2021年比+32.7%）。特に2022-2024年は年平均26万人の大幅増。

成長率の安定化：2025年は前年比5.0%と、過去3年の7-8%台から若干鈍化するも、依然として堅調な成長を維持。

都道府県別在留外国人数 TOP5

（注1）

「中長期在留者」とは、入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち、次の(1)から(4)までのいずれにも当てはまらない人です。
なお、次の(5)及び(6)に該当する人も中長期在留者には当たりません。
(1)　「３月」以下の在留期間が決定された人
(2)　「短期滞在」の在留資格が決定された人
(3)　「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
(4)　(1)から(3)までに準ずるものとして法務省令で定める人（「特定活動」の在留資格が決定された台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方、デジタルノマド又はその配偶者・子）
(5)　特別永住者
(6)　在留資格を有しない人

（注2）

性別「その他」とは、旅券上の性別の記載に基づき、在留カードの性別表記が空欄となっている場合をいいます。

（注3）

「技能実習」は、技能実習１号イ、１号ロ、２号イ、２号ロ、３号イ及び３号ロの合算です。

（注4）

「特定技能」は、特定技能1号及び２号の合算です。

（注5）

本資料における各割合値（％）は、表示桁数未満を四捨五入しています。