現在、訪日客をターゲットとした配送事業に参入する企業は増加している。ファミリーマートは日本郵政グループと連携する計画を発表した。具体的には、観光客がまずファミリーマートの国内店舗で荷物を預け、そして海外店舗で荷物を受け取れるサービス。2016年度中に海外店舗が最も多い台湾（約3,000店）から始め、中国、タイなど出店数の多い国にも広げようと予定している。きっかけは、年約2,000万人の訪日客を見込み、海外配送に加わることでアジアにおける競争力を高めるためだという。

また、ヤマト運輸は全日空（ANA）と連携している。3月23日より訪日客向きの当日手ぶらサービス「Same Day Delivery Service（仮称）」のテスト運用を始めた。東京・大阪・京都の指定のホテルから関東・関西全域の指定場所まで当日中に荷物を配送するサービス。指定されているホテルに泊まる客は午前8時までに荷物を預けると、当日の午後6時までに関西・関東の指定場所で荷物を受け取れる。

両社は今後、テスト運用から得た結果を分析し、旅行者の需要に合うサービスとして実運用の開始を目指しているという。いっぱい買い物したり、大きな荷物を持ったりする訪日客にとっては、配送サービスがあれば移動が楽になるため、必要とされるだろう。日本郵政とヤマトの例を見てみると、訪日客の需要を把握することで、ビジネスチャンスを見つけるのではないかと筆者は思っている。

参考：Triacy「ANAとヤマト運輸、訪日外国人向けの東京～関西間手荷物当日配送サービスのテスト運用を開始」2016/03/25
http://www.traicy.com/20160325-NHtebura
日本経済新聞「ファミマがアジアで配送　日本郵政と提携、訪日客に的」2016/03/28
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27H3O_X20C16A3MM8000/

編集者：オスカー　チャウ