contact openお問い合わせ
こちらへ
NEWメールマガジン

【2026.4.22-24】台湾で日本旅行の「国内旅行化」進む|JAL・ANA燃油サーチャージ倍増|ベトナムGDPが東南アジア2位へ|米国で関税払い戻し問題に注目

「いま知っておきたい海外の動き」を、観光・インバウンドの観点から各国スタッフがピックアップ。関連ニュースへのリンクとともに簡潔にご紹介します。

今号の ポイント(要約)

  • 台湾:墾丁に行くなら沖縄?旅行業界が分析する日本の「国内旅行化」現象:円安や航空便増加で日本旅行の利便性と割安感が高まる中、台湾人にとって日本は繰り返し訪れる「国内旅行感覚」の目的地となり、価格だけでなく体験価値や都市全体の観光品質で課題を抱える台湾国内旅行との差が広がっている。
  • 香港:JALとANAが燃油サーチャージを2倍値上げ:JALとANAは中東情勢悪化による燃料高を受け、5月発券分から国際線の燃油サーチャージを約2倍に引き上げ、香港・マカオ間フェリーも4月25日から約10%値上げする。
  • ベトナム:ベトナム、購買力平価GDPでタイ抜き東南アジア2位へ:IMF予測によると、ベトナムは2026年に購買力平価ベースのGDPで2兆ドルを突破し、タイを抜いて東南アジア第2位の経済規模になる見通しだ。
  • アメリカ:企業向けの関税払い戻し手続きは開始 顧客向けの手続きは?:企業向けの関税払い戻し措置が開始される中、一般消費者が負担した関税分については、流通や価格設定の不透明さから、直接的な返金を受けることは事実上極めて困難である。

Top Picks

  1. 台湾:墾丁に行くなら沖縄?旅行業界が分析する日本の「国内旅行化」現象
  2. 香港:JALとANAが燃油サーチャージを2倍値上げ
  3. ベトナム:ベトナム、購買力平価GDPでタイ抜き東南アジア2位へ
  4. アメリカ:企業向けの関税払い戻し手続きは開始 顧客向けの手続きは?

🇨🇳  中国

CHINA
日本語ニュース
「美少女戦士セーラームーン」のショーステージが中国ネットで話題「鳥肌立つ」「美しすぎる」

東京・品川で上演中の「美少女戦士セーラームーン」体験型ショーステージが、中国SNSで演出や衣装、キャストの再現度の高さから大絶賛されている。

日本語ニュース
中国各地で「成功したら食べ物もらえる」減量キャンペーン

中国各地で、減量に成功した住民に牛肉やジャガイモなどの食べ物を贈るユニークな肥満対策キャンペーンが広がっている。

現地メディア
五一連休の旅行トレンド予測:「期間限定イベント」が“仕事モードをリセットしたい”若者層を惹きつける

2026年の五一連休は北京・上海・成都など国内人気都市に人出が集中し、若者を中心に「脱・仕事疲れ」を求めてた旅行スタイルが人気

🇰🇷  韓国

KOREA
現地メディア
いきなり2倍…「もう日本旅行に行けない」悲鳴続出

米国・イラン戦争による原油高で、ANAとJALは5月発券分から国際線の燃油サーチャージを約2倍に引き上げ、韓国路線は6700円、欧米路線は5万6000円となる。

現地メディア
「日本旅行、大丈夫?」日本でM7.7の強震発生…最大3mの津波警報

日本北東部で4月20日にM7.7の強い地震が発生し、一時は最大3メートルの津波警報と避難指示が出たが、津波は最大80センチで警報は同日中に解除された。

🇹🇼  台湾

TAIWAN
現地メディア
日本旅行のアップグレードトレンド「魔法のランプ旅」コンシェルジュ付き貸切チャーターサービスが新たな主流に

日本旅行では、台湾人旅行者を中心に移動の便利さだけでなく安心感や時間効率、柔軟な旅程調整を重視する傾向が強まり、中国語対応ドライバーや出発前LINE相談を備えたコンシェルジュ型チャーターサービスが新たな主流になりつつある。

日本語解説
墾丁に行くなら沖縄?旅行業界が分析する日本の「国内旅行化」現象

円安や航空便増加で日本旅行の利便性と割安感が高まる中、台湾人にとって日本は繰り返し訪れる「国内旅行感覚」の目的地となり、価格だけでなく体験価値や都市全体の観光品質で課題を抱える台湾国内旅行との差が広がっている。

🇭🇰  香港

HONG KONG
日本語ニュース
JALとANAが燃油サーチャージを2倍値上げ

JALとANAは中東情勢悪化による燃料高を受け、5月発券分から国際線の燃油サーチャージを約2倍に引き上げ、香港・マカオ間フェリーも4月25日から約10%値上げする。

日本語ニュース
香港に「ちいかわ」常設店 限定グッズや大型展示も

香港・旺角東駅直結のMOKO mallに「ちいかわ」常設店が開業し、香港限定グッズや大型展示、予約制入場で初日から多くのファンを集めている。

🇹🇭  タイ

THAILAND
現地メディア
日本2026:渡航前に知っておくべきこと

2026年の日本旅行では、JESTAや観光税・免税制度・交通費・宿泊税・手荷物規定などの変更を事前に把握して準備することが、快適でお得な旅の鍵になる。

現地メディア
NIAは引き続きタイのスタートアップ企業を支援し、日本での事業拡大に向けた準備を支援している。

NIAは「Scale up to Global 2026: Japan」を通じ、タイのスタートアップ企業に日本市場参入や会社設立、現地ネットワーク構築に向けた実践的支援を提供している。

🇻🇳  ベトナム

VIETNAM
日本語ニュース
ベトナム、購買力平価GDPでタイ抜き東南アジア2位へ

IMF予測によると、ベトナムは2026年に購買力平価ベースのGDPで2兆ドルを突破し、タイを抜いて東南アジア第2位の経済規模になる見通しだ。

日本語ニュース
1~3月期の完成車輸入台数、前年同期比+21%増の5.6万台

ベトナムの2026年1〜3月期の完成車輸入台数は、トラック需要の急増を背景に前年同期比21%増の5万6012台となり、輸入元ではインドネシアが首位、中国が大きく伸びた。

🇮🇩  インドネシア

INDONESIA
現地メディア
試験運用が成功したことを受け、インドネシアと中国のQRIS(量子情報システム)の共同開発は、2026年4月30日に開始される予定

インドネシア銀行は、中国との越境QRIS決済の試験運用で164万件・5560億ルピアの取引を記録したことを受け、2026年4月30日の正式開始を目指し、あわせて新BI-FASTの整備も進めている。

現地メディア
森林省は、2030年までにインドネシアの純吸収目標を完全に達成するため、森林生態系を保護する5つの主要プログラムを推進

インドネシア森林省は、2030年までに森林・土地利用部門を実質的な炭素吸収源にする目標に向け、持続可能な森林管理や炭素貯蔵量の増加、生物多様性保全など5つの重点プログラムをパプア山岳州で推進している。

🇫🇷  フランス

FRANCE
現地メディア
「ノートルダム・ド・パリ方式」:フランス政府は、重要な150の産業プロジェクトに対する障害を取り除く予定

フランス政府は「ノートルダム方式」として行政手続きの簡素化と並行処理を進め、総額710億ユーロ・3万2000人の雇用につながる全国150件の戦略的な産業・農業プロジェクトの停滞解消を急ぐ方針だ。

現地メディア
温泉、日本の入浴術:体験してみた…そして絶対にやってはいけない失敗を学んだ

日本の温泉は単なる入浴ではなく文化的な作法を伴う体験であり、入浴前に体を洗う、全裸で入る、スマホを持ち込まない、タトゥー可否を確認する、髪やタオルを湯につけないといった基本マナーを守る必要がある

現地メディア
Xに関する調査:イーロン・マスクは、自身のプラットフォームに関する深刻な疑惑を受け、月曜日にパリに召喚

仏司法当局は、X上の児童性的虐待画像拡散への関与や性的ディープフェイク作成などの疑いをめぐる捜査でイーロン・マスク氏を任意聴取に召喚したが、出欠にかかわらず捜査は継続するとしている。

🇺🇸  U.S.A

UNITED STATES
現地メディア
企業向けの関税払い戻し手続きは開始 顧客向けの手続きは?

企業向けの関税払い戻し措置が開始される中、一般消費者が負担した関税分については、流通や価格設定の不透明さから、直接的な返金を受けることは事実上極めて困難である。

現地メディア
【最新情報:イラン戦争のニュース】トランプはイラン戦争に「期限はない」と述べ、中間選挙が決定に影響を与えているとの見方を否定

トランプ大統領は対イラン紛争に「期限なし」で圧力を継続する方針を示し、情勢は依然として緊迫している