端午（たんご）の連休、農村民宿（田舎の宿）の予約数は前年比で21%増加、価格は労働節（5月1日）の連休と比べて30%安く。

2025年の端午節連休では、農村民宿の予約が前年比21％増加し、価格は労働節と比べて30％安くなっています。近場旅行や二線都市の人気が高まり、伝統文化体験やグルメ、海辺観光など、多様な旅行スタイルが注目を集めています。

ハンファ損保、日本現地で「バリオン(重粒子)抗ガン治療」が可能なプランを販売

ハンファ損害保険は、日本の先端がん治療施設「QST病院」で重粒子治療を迅速に受けられる保険商品を発売します。QST病院は重粒子線・陽子線に対応し、多様ながんに効果が期待される施設です。韓国内の治療待機の長さを補う選択肢として注目され、今後の医療ツーリズムの発展にも寄与する可能性があります。

観光サミット 持続可能な観光と双方向交流の発展目指す「鳥取宣言」発表／台湾

鳥取県で開催された台日観光サミットにて、「鳥取宣言」が発表され、持続可能な観光や若者交流の推進、双方の観光協力が盛り込まれました。次回サミットは台湾・苗栗県で開催予定で、今後の地域観光活性化や文化認知の向上にも期待が高まっています。

端午節の中国本土3連休　13万人超の中国本土観光客が入国

端午節の3連休により、約13万人の中国本土からの観光客を含む34万人以上が香港に入国しました。多くの人が伝統行事や観光を楽しみ、観光地や屋台は例年よりにぎわいを見せています。

中国人のタイ訪問停止、ヤワラートとバンタットトンに影響 航空便は68%減の可能

中国人観光客の減少により、タイの観光業やヤワラートなどの屋台街に深刻な影響が出ており、航空便も最大68％減少する可能性があります。タイ政府は観光回復に向け、特別便の支援や外交的な施策を進める必要があります。

ホーチミン：メトロ1号線、開業初年度は5550万円の赤字

ホーチミン市のメトロ1号線は2023年末に運行を開始し、初年度の売上は約6000万円でしたが、一般管理費が前年の3.9倍に急増したことが原因で約5550万円の赤字を計上しました。2025年は約11億円のチケット収入を目指しています。

インドネシア4月貿易黒字、5年ぶり低水準　5月ＣＰＩは鈍化

インドネシアの4月の貿易黒字は約1億6000万ドルと、5年ぶりの低水準となりました。輸入の急増が主因で、特に中国やシンガポールからの資本財の輸入が増えたことが影響しています。

反ファストファッション法案：今週月曜日から上院で審議されるその内容

フランス上院では、環境負荷の高いファストファッションを規制する法案の審議が始まりました。SheinやTemuなどを対象に、広告禁止や環境基準に基づく罰則強化が盛り込まれています

日本のトイレメーカーTOTOが米国市場をターゲットに

欧米でも人気の高いトイレのウォシュレット。TOTOは米国市場を重視し、ショールームを現在の100カ所から300カ所に拡大する計画です。中国市場の低迷を背景に、ビデ需要が高まる米国での成長を目指すとのことです