最近の訪日外国人の増加に伴い、様々なサービスが登場し始めている。
ファミリーマートは、新宿靖国通り店で1月31日から3月31日まで、国際スピード郵便の引き受け
サービスを行うことを発表した。店内に専用カウンターを設置し、
3ヵ国語対応の専門業者が訪日外国人のお土産などの海外発送を受け付けるとのことだ。
株式会社NIPPON PAYも、訪日中国人旅行者が利用するスマホ決済サービス「WeChatPay」と
「Alipay」を1つのアプリで決済を可能とするインバウンド向けマルチ決済サービス開始する。
さらに、株式会社ログバーは、ウェアラブル翻訳装置「ili（イリー）」の日本での展開を発表した。
6月よりサービスを開始予定で、訪日外国人への接客などインバウンド需要を見込み、
法人向けに提供を行なうとのこと。0.2秒以内で、翻訳でき、インターネットに接続する必要がないので、
旅行者にとって便利なデバイスとなる。

　このように、様々なサービスが登場してきているが、筆者が思うに、外国人に対してしっかりとした告知と認知をしなければ意味がないと感じている。類似サービスが増えていくことで、
かえって訪日外国人が選択肢を絞れなくなってしまう可能性もあり、
統一したフォーマットやサービスを提供するほうが訪日外国人には有益であるのではないかと思う。
ただし、競争が激化することで多くの斬新なサービスやアイデアが出てくることもある。

　筆者が考えるに、こうした件については、政府と民間が連携し、情報のまとめかを行うべきかと思う。
そうした事例の参考として、国土交通省が訪日外国人向けの高速バス情報サイトを開設し、
外国語に対応した日本の高速バス予約サイトの紹介をまとめ化を行ったのは、良い事例かと思う。

様々なサービスが出てくる中で、訪日外国人にとって何が有益な情報となるのかを、
今後は考えていかないといけないだろう。

編集者：小池　泰史