中華圏の旧正月の大型連休が始まった。中国では以前まであった旧正月の間に親戚を訪ねる伝統が昨今失われつつあり、また大気汚染も深刻になっているため、連休で海外旅行しに行く人が増加している。中国の大手旅行サイト「Ctrip」によると、600万人以上が海外旅行をする予定があり、その中では日本は2番目に人気のようだ。格安航空会社LCC「ピーチ・アビエーション」によると、上海線はほぼ満席になっており、2月5日まで出入国の予約率が95％も超えているという。

訪日中華圏の人の訪日客数は今週が一番多いと予測されているが、一番気になるのは彼らの消費額だろう。2016年の上半期より円高によって「爆買い」現像が収まったと言われているが、実は2016年11月より円安傾向になっているため、最近インバウンドの売上がまた伸びてきたという声が上がっている。例えば、大阪近鉄百貨店本店は2016年12月に2015年同期比8％増に持ち直し、2017年1月も5割前後の伸びを記録している。高島屋大阪店も2016年12月、今年1月とも免税売上は2016年同期比で5割以上増加している。

旧正月にあわせ、円安の影響もあるため、1月、2月のインバウンド売上は2016年同期より上がる、と筆者は予測している。また、アメリカ大統領トランプ氏が減税などの金融政策を実施する可能性が高いため、円売りの動きで円安になる可能性もある。それによって、インバウンド消費に刺激を与えると考えられる。ただし、過去の経験から見ると、「爆買い」は一時的な現像のため、インバウンドを長期的に成長させるには、日本の企業が為替に左右されない戦略を考えなければならない、と筆者は思っている。

編集者：オスカー　チャウ