インバウンドの影響で、日本ドラッグストア4社は2016年3月の売上は上がっている。特に化粧品は好調だった。マツモトキヨシホールディングスの全国店舗では、2割が免税対応できる。免税販売は全体売上高の約10％を占め、約5ポイント高まった。サンドラッグはインバウンドの増加で売り上げが8％伸びた。サンドラッグの赤尾主哉社長によると、特に東京と大阪心斎橋店の売上は伸びているという。ココカラファインとカワチ薬品も利益が以前より改善したと述べている。

また、高島屋京都店は化粧品をはじめ、免税売上が伸びている。現在、平日でも免税カウンターでは、大勢の訪日客が訪れている。同店では、訪日客1人当たりの消費額は7～8万円から約6万まで減っているが、客数が増えているため、売り上げは上がっている。営業企画担当次長の塩貝裕さんは訪日客1人当たりの消費額の減少に対して、客数を増やす戦略を立てている。また、中国でよく使用されている決済サービス「支付宝」を導入するなど中国人向けの受け入れ環境を整備している。加えて、中国の大手旅行会社「シートリップ」とコラボし、中国客に返金特典を実施している。日用品を求めるという傾向があるため、訪日客の消費単価が減っているのは当然だと筆者は思っている。ただし、訪日客数も増加し続けており、訪日客の消費動向が変わっても、インバウンドの需要が減少しているとは言えない。各国の訪日客の特徴、現地の動向を把握することで、訪日客の消費につなげることはインバウンドとして一番大事な戦略だと考えている。

参考：日本経済新聞「ドラッグストア４社、「爆買い」効果で大幅増益　16年3月期」2016/05/12
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02241460S6A510C1DTD000/

編集者：オスカー　チャウ