Data: 観光庁「訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査(2020.03.27）」

訪日旅行者が日本での旅行中に安心して医療サービスを受けられる体制を整えようと、観光庁は３月27日、訪日旅行者や旅行会社、旅館ホテルなどを対象に実施した実態調査結果をまとめました。
旅行者は７割強が旅行保険へ加入して不慮の事態に備え、受入側は会話対応に一番不安を抱えていることが、今回の調査でわかりました。

訪日旅行者へのアンケートでは、日本での旅行中にケガ・病気になったのが4％で、原因としては「風邪・熱」の55％が最多でした。

医療費をカバーする旅行保険への加入は73.7％と、ここ3年で微増しているもののほとんど変わっていません。
加入方法は43.9％が空港や旅行会社など「特定の場所で購入」し、26.3％がクレジットカードや航空券、旅行商品につく「特定のサービスに付帯」とのことで、アジアからの旅行者は「旅行会社で購入」が最多で、欧米豪は「クレジットカードに付帯」が多いことがわかりました。

旅行保険未加入の理由は、旅行保険の存在を知らない人が55％を占め、28％が加入する必要性を感じておらず、その理由は滞在日数の短さや、欧米豪では体力に自信があるからだといいます。
インバウンド旅行保険の認知度については10％、大手保険会社の同保険の購入割合は約2％にとどまり、周知の拡大が求められる結果となりました。

旅行会社や旅館ホテルへのアンケートでは、訪日旅行者が旅行中にケガ・病気になった経験は、旅行会社が56％、旅館ホテルが48％とほぼ半数が経験しており、訪日旅行者が医療機関へ行くことになった経験は旅行会社が93％、旅館ホテルが90％と、ほとんどが経験しています。

その際の対応で感じた課題は、「会話対応、通訳が十分できない」がトップで、旅行会社が54％、旅館ホテルでは72％にのぼります。インバウンド全盛時代に「言語の壁」は依然解消されていない様子で「外国人対応ができる医療機関がわからない」「外国人から『自分の医療保険契約で使いやすい医療機関』と聞かれてもわからない」と続き、全体的に旅館ホテルが課題と感じる割合が高かったです。

では、その事態に備えての対策はとっているのか。
旅行会社は「普段から外国人対応ができる従業員を配置している」が45％で最多の反面、「特になし」が43％で続く状態で、旅館ホテルでは「特になし」が37％でトップ、「外国語対応できる従業員の配置」は34％で次位となりました。

新型コロナが収束した後、インバウンドの活況が戻ってきたことを見据え、今のうちに対策を進める必要性を感じる調査結果でした。