電通、2019年「日本の広告費」を発表 ネットがテレビ広告費を超える
2019年 媒体別広告費(電通推計)
電通は3月11日、国内で使われた広告掲載費や制作費などをまとめた「2019年 日本の広告費」を発表しました。
発表によると、今回より新たに「物販系ECプラットフォーム広告費」と「イベント」領域を追加推定し、2019年の国内広告市場は6兆9381億円となった。なお、前年同様の推定方法では6兆6,514億円(前年比101.9%)となり、2012年にプラスに転じてから8年連続で前年を上回る結果となりました。
2019年は、不透明な世界経済や相次ぐ自然災害、消費税率変更に伴う個人消費の減退や弱含みのインバウンド消費など厳しい風向きの中、成長を続けるインターネット広告領域やイベント関連が総広告費全体を押し上げる結果となりました。
インターネット広告費は新設項目を加えて2兆1,048億円、前年同様の推定方法の場合、1兆9,984億円(前年比113.6%)と6年連続で二桁成長。テレビメディア広告費(地上波テレビ+衛星メディア関連)の1兆8,612億円(前年比97.3%)を超える結果となりました。
大規模プラットフォーマーを中心に堅調な伸びが続き、マスコミ四媒体事業者が提供するインターネットサービスにおける広告費「マスコミ四媒体由来のデジタル広告費」や今回追加推定の「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」(新設項目)が全体をさらに押し上げました。
マスコミ四媒体由来のデジタル広告費は715億円(前年比122.9%)で、マスコミ媒体社のデジタルトランスフォーメーションがさらに進み、インターネット広告費より高い成長率となり、長年蓄積してきた非デジタル領域でのコンテンツ制作やユーザーへのリーチ(到達率)に関する知見が、デジタル領域においても広く活用されています。
業種別では、21業種のうち3業種で広告費が伸びました。消費税率変更に伴う各種関連広告などが増加した「官公庁・団体」(前年比129.9%)、電力・ガス自由化関連広告などが増加した「エネルギー・素材・機械」(同108.1%)や通販系サプリメント広告などが増加した「食品」(同100.2%)の3業種が増加となりました。