シンガポールの配車サービス大手の「Grab」は、日本全国で7万台のタクシーを配車できるアプリ「Japan Taxi」と連携し、東京都、京都府、札幌市、名古屋市、沖縄県の5都市にて同社に加盟しているタクシーの配車が可能になると発表しました。
今回の提携により、Grabの利用者は既存のアプリで各言語または英語にてJapan Taxiに加盟するタクシーを配車でき、目的地の指定や支払い(キャッシュレス決済)が可能となります。

約1.7憶人がダウンロードしているといわれるGrabは、シンガポールをはじめベトナム、マレーシアなどでの利用が多く、今回の提携は、最近増加している東南アジアの訪日客を視野に入れたものとみられます。

現在、日本のタクシー市場は、人口減少などで国内需要が縮小傾向にあり、訪日需要の取り込みを積極的に行っています。そんな中、ライドシェア・配車サービスはグローバル化が進み、中国の「Didi Chuxing（滴滴出行）」とソフトバンクが共同出資した「DiDi モビリティジャパン」がサービスエリアを拡大、11月からはハイヤーを活用した配車サービスの実証実験を開始する予定であったり、「Uber Taxi」 も全国各地でサービスを提供していたりと、2020年東京五輪を目前に競争が激しくなりつつあります。

また、多言語音声翻訳システムや料金の事前確認サービスなど、訪日外国人のタクシー利用をより便利にするサービスも続々と展開され、これらの動きは最終的に「MaaS(Mobility as a Service、統合移動サービス)」の実現に向けた交通インフラの改革に紐づくものであることと予測されます。