▲Photo by JAPANKURU

訪日外国人、特にアジア圏のインバウンド消費におけるバロメーターのひとつである百貨店での免税売上ですが、今後の期待値が高まるポジティブなニュースがありましたので共有いたします。

日本百貨店協会が5月21日に発表した4月の外国人観光客の売上高・来店動向によると、外国人観光客招致委員会委員店（93店）での免税総売上高は、前年同月比9.3％増の約334億7000万円となり、月間の集計では過去最高額を記録しました。

内訳を見ると、一般物品の売上高が4.9％増の約188億6000万円で、化粧品・食料品などの消耗品の売上高が15.2%増の約156億1000万円ということで、購買客数は0.1％増えた約46万5000人で、2013年2月から数えて75カ月連続のプラスとなっています。
そして、一人当たりの購買単価は9.2％増の7万4000円で、外国人観光客に人気の商品は「化粧品」「ハイエンドブランド」「食品」「婦人服飾雑貨」「子供服・玩具」の順とのこと。

国別の免税手続きカウンターの来店数は、中国がトップで、韓国、香港、台湾、タイ、シンガポール、マレーシアの順に続きました。