ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社（以下、「ソフトバンクPS」）は10月16日、「Union Pay」のメンバーシップライセンスを取得し、2016年1月にネット向け「銀聯カード」決済サービスの提供を開始すると発表した。又、実店舗向けにも2016年春から「銀聯カード」決済サービスを提供する予定である。尚、決済代行事業者が、実店舗とネット向けに「銀聯カード」での総合的な決済サービスを提供するのは、ソフトバンクPSが初めてである。

オンライン向けに豊富な決済手段を持つソフトバンクPS

ソフトバンクPSは、2004年10月に会社設立後、オンライン向けに豊富な決済手段を提供する決済代行サービスを展開。2011年にVisaやMasterCardのメンバーシップライセンスを取得し、「アクワイアラー」としての加盟店審査事業を開始、さらに2015年3月には、独自のサービスとして「ソフトバンクカード」を発行するなど、信頼性の高いサービスをトータルで提供し続けている。

「銀聯カード」取り扱いで、訪日中国観光客の購買行動の橋渡しに

「UnionPay」は、2002年3月、中国の中央銀行である中国人民銀行が中心となり、政府主導で銀行間決済ネットワーク会社として設立された、中国で最も普及している決済ブランドだ。2015年第1四半期には、「銀聯カード」の累計発行枚数は50億枚を超え、取り扱い金額も約1兆9000億ドルの実績となり、取り扱い金額は世界ナンバー1のシェアとなっている。

一方、観光庁が発表した「訪日外国人消費動向調査」では、2015年4月〜6月期の訪日外国人全体の訪日外客数は501万人（前年同期比48.0%増）、旅行消費額は8,887億円（前年同期比82.5%増）となっており、その中でも中国からの訪日外客者が旅行消費額のトップシェアで、3,581億円（構成比40.3%）を占めている。2020年の東京オリンピック開催に向け、更に中国からの訪日旅行者は加速すると予想されており、今回の実店舗とネット向けの総合的な「銀聯カード」決済サービスの提供開始は、これらの高まる中国の訪日観光需要に適切に対応したものと言える。

今後もソフトバンクPSは、訪日外国人向けのサービスを提供予定とのことで、いままで日本全体であまり力をいれてこなかった外国人をターゲットとした事業は、ビジネスチャンスとして、今後さらに注目が集まりそうだ。