ＩＲ法案が今週、衆議院の本会議で可決した。
カジノ法案とも呼ばれる同法が通ったことで、日本でも本格的なカジノの建設が始まると推測される。

背景には、カジノ施設の開設で訪日外国人を取り込もうという狙いがある。
試算によると、IRを誘致した場合の経済効果は年間2兆1000億円。
宿泊施設や小売り・飲食業などへ波及し、雇用や税収の増加につながることが期待されている。
横浜市はカジノを誘致して臨海部開発に弾みをつけたいとし、
大阪府は国際博覧会とセットで大阪湾の人工島・夢洲への誘致を目指している。
長崎県は大手旅行会社と共に、ハウステンボスへの誘致を狙っている。

日本のカジノ方針について、参考となる国がフランスだ。
観光大国であるフランスは、1907年にカジノを温泉観光地に限り許可した。
1988年には「人口50万人以上の観光都市」へと許可を広げ、現在は欧州最多の約200施設になる。
アメリカ ラスベガスや中国 マカオなどに比べ、各施設の規模は小さく、日本にIRを導入する場合の参考になりそうだ。

カジノが日本に導入され、浸透するには時間がかかると思うが、
話題性があり、また訪日外国人へのPRも期待は出来そうだ。

編集者：小池　泰史