食品スーパー各社が訪日観光客によるインバウンド消費への対応に力を入れ始めた。ライフコーポレーションや首都圏スーパーのいなげやは免税対応を進める。百貨店やショッピングモールに比べて取り組みが遅れていたが、観光地や宿泊施設近くの店舗で需要が見込めると判断した。外国人が買い物をしやすい環境をつくり、旺盛な需要を取り込む。

インバウンド消費は都心の小売りや観光地のサービスを中心に広がり、周辺住民が顧客の食品スーパーは本腰を入れていなかった。複数回の来日を促す旅行会社の商品が多様化し、食品スーパーの訪日客の来店も増えてきた。消費の取り込みに向けて対応を急ぐ。

食品スーパー大手のライフコーポレーションは2016年春にも２店で免税対応を始める計画だ。観光客の多い浅草や東京スカイツリー近くの店舗が対象になる。中国人観光客が広く利用している「銀聯カード」の導入も検討する。

売り場にも力を入れる。日用品・化粧品売り場では中国人に人気のコーセーのスキンケア化粧品「雪肌精」を新たに取り扱う。店舗のフロア図や売り場のボードに英語や中国語、韓国語での表記を追加した。

いなげやは16年夏をめどに、富士山方面に向かう観光客が多く宿泊する東京都立川市や八王子市の２店で免税対応を始める。店内に３カ国語での案内地図を設置する。

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（ＵＳＭＨ）は、傘下のマックスバリュ関東が15年11月に成田空港近くの店舗で初めて免税対応店を出店した。同じくＵＳＭＨ傘下のマルエツでは新宿などの３店で銀聯カードに対応できるようにした。

関西地盤のイズミヤは現在、食品スーパー「デイリーカナートイズミヤ法円坂店」（大阪市）など合計11店の食品スーパーや総合スーパーで免税対応を実施している。15年５月に開業した同店は大阪城に近く訪日客の来店が多い。日本酒や抹茶などを買い求める中国人向けの品ぞろえを拡充し、誘客につなげる考えだ。