インバウンドにおいて、民泊サイト「Airbnb」の利用率が伸びている。2016年1月～11月の間に、「Airbnb」を利用した訪日外国人数は300万人を超え、2015年に比べ230％増加した。2017年中華圏の旧正月中には、訪日外国人は増えているが、民泊の影響で宿泊料金が逆に1～3割下がったと述べるホテルがある。宿泊予約サイト「ヨヤキュードットコム」によると、1月27日～2月2日に、東京にあるホテルの平均料金は13％下がったという。近鉄・都ホテルズの矢尾弘執行役員も、民泊の影響が想定より大きいと述べている。

ただし、「民泊」に対して、ホテルは宿泊料金を下げるだけで外国人を誘客できる、と筆者は思っていない。JNTOによると、2016年の中華圏訪日観光客1人あたりの宿泊料金は平均6.2％～10.5％増加しているという。つまり、外国人は宿泊にお金をかけないわけではないようだ。「値下げ」をするよりは、訪日外国人が求めているものを提供することがもっと重要だ、と筆者は考えている。例えば、沖縄県にあるホテル「ESTINATE HOTEL」は、日本の文化を体験したい外国人のために、ホテル内で、お正月の餅つきや書初めなど日本の伝統行事を頻繁に開催している。英語ができるスタッフが駐在しており、日本人と外国人が交流できる空間を作り、プライベート性も重視しているため、外国人に人気が高いようだ。

今後、「Airbnb」のような民泊の増加に伴い、旅行時、泊まる場所だけを求めるなら民泊を選ぶ観光客が増えていくだろう、と筆者は思っている。こうしたトレンドに対して、日本のホテル業界がしなければならないこととしては、値下げより、外国人が欲しいものを理解し、プラスアルファを提供することだ、と筆者は考えている。

編集者：オスカー　チャウ