日本の人口減少に伴い、地方の過疎化が問題となっているが、
そうした中、安倍政権は「地方創生」を掲げ、東京一極集中を是正し、
地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした政策を展開している。
この、「地方創生」に一役買っているのが、訪日旅行客だ。

　そうした訪日旅行客による「地方創生」のカギを握るのが、
日本版DMO（Destination Management Organization）であると言われている。
日本版DMOとは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った、
観光地域づくりの舵取り役として多様な関係者と協同しながら、
明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、
戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人のことを指す。

　DMOの役割は、観光協会の単なる名称変更ではなく、
農業や地元産業とも結びつき、地方体験や名産品の販売の取り込み、スポーツ、文化、祭り、食、観光地などの素材を磨き上げ、
宿泊して地域を楽しんでもらうビジネスを確立するための組織であることが望ましいとされる。
DMOの取り組みが成功している例として、長野県飯田市を拠点とする南信州観光開発公社や、「熊野古道」「しまなみ海道」などがある。

　訪日外国人の日本における訪問先は、まだまだ都市圏に偏っており、
他の地方への需要分散が急務となっているが、
そのためには、こうした地域全体や組織単位での取り組みが重要になっていくだろう。

編集者：小池　泰史