政府は「観光ビジョン実現プログラム2020」をまとめ、今後1年をめどとする行動計画として、新しい生活様式に沿った基盤整備と国内の観光需要喚起を柱に据えました。国・地域ごとの新型コロナウイルスの収束を見極め、誘客可能な国からのインバウンド促進も盛り込みました。雇用維持や事業継続の支援に注力し、コロナ禍における対応を着実に進め、今後の観光のあり方について検討を深める1年と位置づけました。

基盤整備では、雇用調整助成金など制度の拡充とスムーズな実施に取り組み、需要回復に向けては、安心・安全に旅行できるよう観光関連事業者に自ら作成した感染拡大予防ガイドラインの徹底を促し、旅行者には新しい旅のエチケットの浸透を図ります。

宿泊施設に対しては、アドバイザー派遣や政府系機関による投融資などを活用し、感染症拡大防止策や新たなビジネス展開、経営効率化など、施設の個別状況に応じた高付加価値化や生産向上に向けた取り組みを一体的に行うとのこと。
観光地全体の面的再生に向け、所有と経営を分離し投資を呼び込む仕組みを検討。早期に結論を出すこととしました。

国内需要喚起では、G o Toトラベル事業のほか、ワーケーション、ブリージャーなど、働き方改革に合わせた新しい旅行スタイルを普及させ、滞在型旅行を促進するとともにワーケーション実施先として国立公園などの活用を促します。
夏休みを短縮する学校があることを踏まえ、休暇取得の分散化も促進します。

インバウンド施策では、航空便復活に合わせて日本政府観光局（JNTO）が航空会社との共同広告を実施し、世界水準スノーリゾートの形成や富裕層向けのコンテンツづくりなど、再開に備えた受け入れ環境や体験型アクティビティーの充実を図る方針です。