グラフ＝地域別インバウンド率（出典：経済産業省、航空新聞社より引用）

経済産業省は5月19日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で消滅したインバウンド需要の影響調査をまとめました。
それによると、訪日旅行の激減は依存度の強い近畿、関東、沖縄、北海道が大きな影響を受け、とくに近畿地方は小売業も減少し、2020年の近畿の旅行消費額は3割減少すると試算しました。

2019年に過去最高を更新した訪日インバウンド需要は、2020年に入って新型コロナウイルス感染症の影響で急減し、2月は前年同月比58.3％と半減、3月は93.0％とほぼゼロに近い状態となり、4月、5月現在もこの状況が続いています。

経産省はこうしたインバウンド「蒸発」状態が今後も続く場合の日本各地の影響を2019年のデータから調査しました。

経産省は訪日外国人旅行消費額が、国内の旅行消費額全体に占める割合を「インバウンド率」として試算。旅行消費額のインバウンド率で、全国値の18.0％より高いのは近畿、関東、沖縄、北海道。中部と九州は全国値よりやや低く、その他の地域は全国値よりだいぶ低くなります。

仮にインバウンドが通年で失われると、近畿では、年間旅行消費額の3割程度の消費が失われるのに対し、東北では数％の喪失にとどまるという地域差が出てくると試算しています。