国際航空運送協会(IATA)は、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大で世界中の航空輸送が止まっているなか、今後の旅行回復の見通しについて調査を行いました。

それによると、世界の旅行者の60%が新型コロナウイルスの封じ込めから1～2ヶ月以内に旅行を再開することを期待している一方、40%は6ヶ月以上は旅行を控えると回答。また、69%が人々が経済状態が安定するまで旅行の再開は厳しいと考えている結果となりました。

中国では、新型コロナウイルス感染者数が一桁にまで減少するにつれて、国内線需要は戻りつつあり、2月中旬から3月上旬にかけて国内線の便数は回復を見せたが、それでも発生以前の40%ほどで、しかもそのときの搭乗率は低かったことから、現在でも実際の需要はかなり弱いと見られています。

オーストラリアでも、新規感染者数が一桁になった以降も国内需要は悪化したままで、現在のところ、国内線便数は発生以前の10%ほどで、回復の兆候はまだ見えていない状況。

IATAでは、ポストコロナの航空需要回復の指針となるのはまずは国内線市場で、次に地域間航空、最後に各国の規制緩和に従って、国際線が回復してくると見ています。

IATAのアレクサンドル・ド・ジュニアック事務局長は、「一部の国では、感染拡大が鈍化しているが、これまでの壊滅的な落ち込みから需要がすぐに回復することはありそうにない。今後、航空業界の再スタートのためには、航空の信頼性を構築するグローバルなフレームワークが必要になる」とコメント。
4月下旬にはIATAは各国政府や航空業界と地域サミットを実施し、航空輸送の再開に向けた話し合いをする予定です。

IATAが発表した2020年の旅客収入は、2019年比で55%減の約3140億ドル（約30兆1400億円）。第2四半期だけで、需要が80%も減少したことから、航空会社は610億ドル（6兆5880億円）もの流動資産を失うとしています。

こうした状況から、一部の国では救済措置を取っています。
コロンビアでは、航空券、航空燃料、観光に対する税制救済を実施、香港では、20億香港ドルを救済措置に投入し香港の航空会社から50万枚の航空券を先行購入する資金などにあてています。
ヨーロッパでは、今年2月～5月までの航空管制サービス料、約11億ユーロの支払期限を11月までから2021年までに延長しました。