表：日本経済新聞▲Photo by JAPANKURU

横浜市議会は3月24日、一般会計で1兆7400億円の2020年度予算案を可決、焦点となるカジノを含む統合型リゾート(IR)の推進に4億円を計上しました。

横浜市は20年度からIR事業者の公募や政府に申請する区域整備計画の策定といった誘致作業を本格化させる見通しですが、反対論は根強く、市民団体は誘致の是非を問う住民投票を求める署名活動を始めるとのことです。

横浜市は19年8月の林文子市長によるIR誘致表明後、住民説明会などを実施してきました。市は12日に公表した「実施方針案」について4月上旬までの意見募集（パブリックコメント）を踏まえて、6月に実施方針を策定し、20年度内には開発・運営業者を選ぶための選定委員会でIR事業者を公募・選定する予定。

横浜市のIR誘致決定後、ラスベガスサンズ、メルコリゾーツ&エンターテインメント、ウィン・リゾーツの大手3社などが相次ぎ横浜へ参入する意向を表明しており、20年度に実施する事業者の公募にはこれらのIR事業者や国内の開発業者が応募する見通しです。

ただ、新型コロナウイルスの感染拡大により訪日外国人が急減し、世界的に景況感も悪化している中、IR誘致を検討する東京都の動きも読みづらくなっているのも事実。

景気悪化が続けば、海外のIR事業者や国内の不動産・観光業界などが積極投資に動けるかなど不確定要素が増える可能性があり、IR誘致を目指す横浜市は安定運営が可能な事業者の選定や、民間投資を呼び込める環境をいかに整えられるかが重要となります。