▲Photo by JAPANKURU

政府は3月18日、国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）を首相官邸で開き、日本で美容師免許を取得した外国人留学生が特区で就労できるようにする方針を決めました。

今までは、外国人留学生は日本の専門学校で２年間学び、国家試験に合格すれば、美容師免許を取得できますが、美容師免許は就労可能な在留資格に該当しないため、現在は美容師として日本で働けず、母国に帰国する人が多いといいます。　

このような現状に対し、過去2018年に東京都が外国人美容師の就労を認めるよう国家戦略会議に提案していました。

今回の方針により、訪日観光客や在留外国人への対応の他、日本の美容技術を海外に伝える担い手になることなどが期待されます。