訪日客の増加と伴い、国内ホテルの客室稼働率が伸びている。内閣府によると、全国平均の都市部のホテル稼働率は2012年から7.4％伸びており、昨年79.9％となった。稼働率が高かったのは大阪府（88.1％）、京都府（86.2％）、愛知県（84.0％）、東京都（83.8％）と順になっている。また、群馬県、青森県、島根県、佐賀県などの地方も10％台後半で上昇した。沖縄県は20％の増加で81％となったという。

一方で、訪日客数が急増しているため、東京などの人気な観光地のホテルは不足となっている。解決するため、国土交通省はホテルの容積率を緩和できるように規則の見直する方針を発表している。現在、商業地にホテルを建てる場合、容積率は建築基準法で200％～1300％と定められている。その範囲内で、自治体は上限を決めている。しかし、緩和すると、同じ敷地面積でもより階数が多く、部屋数が多いホテルを建てられるようになる。今年の夏にも自治体に通知される方針であるま。より多くの訪日客を呼び込むため、ホテル不足を解決しなければならない。新容積率はホテル不足を補うのに、大事な一歩となると期待できる。

参考：日経経済新聞「ホテル稼働率79％　15年、訪日客増が押し上げ」2016/04/03
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H9L_T00C16A4NN1000/
Yomiuri「ホテル容積率、緩和へ…訪日外国人急増に対応」2016/04/04
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160403-OYT1T50107.html

編集者：オスカー　チャウ