国土交通省は8月8日、羽田空港の国際線を増便するための新飛行ルートについて、2020年3月29日から運用を始めると正式に発表しました。年間の国際線の発着数は39,000回が増え、99,000回になる予定です。

新ルートの導入は、政府が目標として掲げている訪日外国人数4000万人(2020年)、6000万人(2030年)の達成を見据えたゲートウェイの拡充となります。石井啓一国交相は「国際競争力の強化や訪日客のさらなる受け入れに向けて羽田空港の機能強化は不可欠」と述べ、新ルート導入の意義を強調しました。

そんな期待感の一方で、この新ルートは、住宅地の上空を通るため、一部の住民には騒音や落下物への懸念が残っています。

この問題に対し、7日に開かれた国交省の会合で、東京、神奈川など首都圏の関係自治体は、国交省が進めている騒音、落下物対策や、住民を対象として実施してきた説明会などの活動を評価し、導入に理解を示しましたが、まだ住民の間では懸念が根強くある状況。
地域によっては上空数百メートルを通過することになるため、飛行経路の見直しやルートそのものの導入に反対する声もあります。

国交省は今後も住民を対象とした説明を続ける考えで、飛行ルート導入後も経路の見直しを検討していく考えを示しており、こうした対策を通じて反対する住民の理解を得ていきたい考えであるとのことです。