訪日外国人旅行者に対する買い物時の消費税の免税制度を来年５月に拡充する。家電製品や宝飾品、工芸・民芸品など、消耗品以外の商品について、免税対象となる販売合計額を１人につき同一店舗で「１日当たり１万円超」から「５千円以上」に引き下げる。

民芸品や伝統工芸品などは訪日外国人旅行者からの人気が高いが、単価は２千～３千円程度と少額で免税対象とならないケースが多かった。最低購入金額を引き下げ、少額でも免税対象とし、消費拡大をはかる。

また食品や飲料、化粧品、医薬品などの消耗品は、免税対象になる販売合計額がこれまで「５千円超（５００１円以上）から５０万円」だったが、制度拡充に伴い最低購入金額を「５千円以上」にそろえる。