変わっていく韓国の旅行業界、訪日韓国人観光客にどんなアプローチを?
先月、NHNエンターテインメントが、韓国の総合旅行会社の旅行博士の持ち株77.6%を確保し、1株主となった。
旅行博士は日本旅行専門旅行社として始動、現在は世界の海外旅行を扱う総合旅行会社に飛躍している。2017年の年間売り上げは360億ウォン、営業利益25億ウォン、当期純利益は24億ウォンを達成しているなど、毎年平均7%で持続的に成長をしている旅行会社である。
NHNエンターテインメント側は、電子マネーであるPAYCOの利用統計の分析結果、旅行関連の商品・サービスの決済割合が10%に近い数値を記録しているなどのことをみると、「PAYCOの簡単決済」と「旅行博士」の間に大きなシナージ効果が期待できると語っている。また、韓国の「週52時間勤務体制」実施による余暇・旅行関連産業がさらに成長していく事が予想される中で、NHNのIT技術と旅行博士のテーマ商品を組み合わせ、利用者に合わせた旅行商品のクーポン提供など、今後様々な協力事業を展開していく計画を明らかにしている。
事実上、旅行博士が大手企業に吸収合併されたことで大きな話題になっている韓国旅行業界は、今年に入って中堅の旅行会社が相次いで倒産や廃業が続いていく現象と共に、大きな波乱をもたらしている。海外OTAの韓国進出、旅行社間の激化出血競争による経営悪化が主な原因ではないかと分析しているそうだ。
旅行関連産業の規模はどんどん巨大化していく中、パッケージツアーなどの団体旅行から個人旅行を好む消費者への旅行パータンの大きなトレンド変化に敏感に適応していかないといけないと、痛感しているそうだ。
訪日韓国旅行客へのアプローチも、商品ではなく情報を, 一方的な伝達から共感を得るように、個人旅行客を対象としたアプローチが今の時代のトレンドだと言えるのではないか。
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