中廣新聞網

共同通信の報道によりますと、日本政府は2028年4月から、短期ビザなしで日本を訪れる外国人観光客を対象に「オンライン入国審査システム」の導入を検討しています。あわせて、これらの観光客から2,000円〜3,000円（台湾ドル換算で約400〜600ドル強）の手数料を徴収することも検討されています。

報道によれば、英語で「JESTA」と呼ばれるこの電子渡航認証システムは、訪日外国人旅行者の渡航情報を事前にオンラインで収集し、申請した旅行者の入国を許可するかどうかを決定することを目的としています。これはテロ行為の防止や、外国人旅行者による不法就労の抑制を狙いとしており、短期滞在ビザの免除を認めている国・地域からの旅行者が対象となります。

日本政府は「JESTA」システムを2028年度（2028年4月）に正式に運用開始する予定です。今年の訪日観光客数は4,000万人を超えると見込まれており、一定の手数料収入が期待されています。

また、報告書では、米国やカナダですでに導入されている同様のシステムの利用料が、1,000円から6,000円（台湾ドル換算で約200〜1,200ドル）であることを指摘しています。関係筋によりますと、日本政府は来年の国会に「JESTA」制度に関する案を提出して審査を受けることを検討しており、その収益については、災害発生時における外国人観光客への緊急支援サービスに充てる方針だということです。

日本政府は2028年4月から、ビザ免除対象の外国人観光客に対し、事前審査を行う電子渡航認証システム「JESTA」の導入を検討しています。この制度はテロ防止や不法就労の抑制を目的としており、導入に合わせて1人あたり2,000円から3,000円程度の手数料を徴収する方針です。徴収された収益は、災害発生時における外国人への緊急支援サービスなどの財源に充てられる計画です。政府は来年の国会に案を提出する予定で、米国などの先行事例を参考に、急増する訪日客への対応と安全確保の両立を目指しています。

【出展元】中廣新聞網

（2025年12月24日配信）
※原文をもとに当社で要約・翻訳・編集しています。