日本では少子化が深刻化しており、昨年の出生数は過去最少の約69万人となりました。一方で在留外国人は前年比35万人以上増え、過去最多の約368万人に達しています。人口全体が減少する中で、外国人の割合と存在感は年々高まっています。こうした状況から、今後ますます外国人市場への注目が重要となっていくでしょう。企業や自治体も、多様化するニーズへの対応が求められています。
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【韓国】日本の人口が過去最多の91万人減…在留外国人は367万7000人で35.4万人増
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昨年、日本の人口が歴代最大幅である約91万人減少したと集計されました。低出生基調が長期化し、出生児数が歴代で最も少なかったです。
6日の共同通信によりますと、日本総務省の人口統計調査の結果、今年1月1日を基準とした日本の人口は1億2065万人で、昨年同時期(約1億2156万人)に比べて約90万8000人(0.75%)減少しました。これは1968年の最初の調査以降、年間基準として最大の減少幅であり、減少率でも最大となりました。昨年の出生児数は約69万人で、統計開始以来最も少なかったです。また、死亡者数も159万人で、こちらも最多となりました。
日本に住む在留外国人は367万7000人で、前年(332万3000人)より35万4000人増加しました。外国人の割合は2.96%で、関連調査が始まった2013年以降で最高となっています。外国人を含む全体住民数は1億2433万人で、1年間で55万4000人減少しました。
地域別では、秋田県の人口(外国人を除く)が1.91%減少し、減少率が最も大きかったです。次いで、北部の青森県が1.72%減少しました。全国で人口が増加した唯一の地域は東京都で、昨年比で0.13%増加しました。
引用元:ハンギョレ新聞
(2025年8月6日配信)
※原文をもとに当社で要約・翻訳・編集しています。
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