世界各国で取り上げられている日本や観光に関する内容をはじめ、海外現地のニュースを、グローバル・デイリーの独自の視点と共に国ごとにまとめてご紹介します。

各国のニュースには、グローバル・デイリー編集者の見解を各国ごとに一言を添えています。

🇨🇳　中国

天津港は今年延べ100隻のクルーズ船を受け入れ,入出国旅客は延べ34万人を超えました

全国の鉄道の年間輸送旅客数が初めて40億人を突破しました

携程ctrip:「氷雪ツアー」開始、関連商品の予約が倍増しました

ctripのデータによると、11月末から氷雪旅行商品の売上が増加し始めています。過去 1 週間で、プラットフォーム上の「スキー」の検索量は前週と比べて 50% 増加し、12 月には氷と雪の旅行関連商品の検索人気が引き続き上昇しています

🇰🇷 　韓国

「日本旅行前日、一睡もできず」深夜の戒厳令に動揺する訪日客

昨年の大学入試後の海外旅行先、1位は日本…2005年生まれの旅客中68.7％(チェジュ航空調べ)

非常戒厳発令に航空・旅行関連株下落…日本政府、状況を注視

非常戒厳の余波で韓国旅行に対する不安感が広がり、国内旅行・航空関連株は一斉に下落。駐韓米国大使館はビザの発行など領事業務を中断する措置をし、駐韓日本大使館とイギリス外務省とドイツ外務省は今後の発表に注視するとしています

🇹🇼 　台湾

エバー航空の新たなキティジェット 仙台への初便出発

東京エレクトロン、台南でサービス新拠点の供用を開始 顧客の生産性向上を支援

若田光一さんが高雄で講演 台湾の航空宇宙産業の発展に言及

宇宙飛行士の若田光一さんが、南部・高雄市で開催中の台湾宇宙国際年会（TASTI）に出席し、基調講演を行いました。航空宇宙産業の発展が台湾の科学技術分野での地位向上を後押しするだろうとの考えを示しています

🇭🇰 　香港

前会長らの提訴要求　小林製薬に香港ファンド

櫻坂46藤吉夏鈴、ハイトーンの美しい髪色＆香港でのオフショットを公開し「めちゃくちゃ美人すぎる」と話題に

深セン市民、香港へのマルチビザ復活　香港経済回復の起爆剤になるか

国務院は深セン市民が香港に何度も来ることができるマルチビザを再開。中国本土と香港の景気は思わしくない。中国政府としては人の往来を活発化させることで景気浮揚のきっかけの一つにしたいのも理由とのことです

🇹🇭 　タイ

スワンナプーム空港、2024年「Prix Versailles」世界で最も美しい空港賞を受賞

Visit Japan FIT Fair #16 大成功訪問者数と購入数が最も多いイベントが開催されてから

「2025年新年」の観光客は620億人に広がり、「カウントダウン」イベントで街は賑わう

タイを訪れた「外国人観光客」 は156万人（16％増）、観光収入は450億バーツ（前年同期比20％増）となっています。海外旅行はクリスマス休暇から始まり、元旦（2024年12月21日～2025年1月1日）まで続くため、タイの街をにぎわすことが予想されます

🇻🇳　ベトナム

日本政府、ハノイの職業訓練校に実習用自動車模型を引き渡し

中国EC「Temu」、ベトナムでのサービス提供停止　商工省が指示

神奈川県知事、友好勲章を受章　日本の自治体の長として初

25年のテト9連休・南部解放記念日5連休、労働省が発表

労働傷病兵社会省は2025年のテト(旧正月)に伴う休暇を9連休にすると発表。休暇が増えると国内のみならず海外への旅行の需要も高まることが予想されます

🇮🇩　インドネシア

【インドネシア】テスラ、規制嫌い投資回避か　米商議所報告書、政府に改善促す

インドネシア、スマートフォンの国産部品要件の強化を計画

インドネシアとカナダ、包括的経済連携協定に調印

インドネシアとカナダは、経済関係強化を目的とする包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）に交渉開始から３年を経て署名。２０２６年に発効を予定しています。インドネシアのブディ・サントソ貿易相は、「われわれは共に、持続可能な重要鉱物管理の推進を通じて２０６０年までにネットゼロ実現を目指すインドネシアの目標を後押しする一方、カナダの投資を促進しつつ、両国のグリーン成長を推進していく」と述べています

🇫🇷 　フランス

フランスで内閣不信任案、62年ぶり可決　バルニエ首相辞表提出へ

レスポンシブル・ツーリズム（責任ある観光）に向けて：ヨーロッパ人は2025年に習慣を変える予定

ヨーロッパ最大の日本庭園「モレヴリエ東洋公園」が今年も来場者数記録を更新

ヨーロッパ最大の日本庭園「モレヴリエ東洋公園」は、2024年に23 万人を超える訪問者が訪れました。2025年には桜のお花見、生け花、盆栽の展示など日本らしいイベントをヨーロッパの方に発信していく予定です

🇺🇸 アメリカ

UFO、船、城：日本の奇妙な「ラブホテル」のシュールな写真特集

選挙後、海外移住への関心が急上昇

2024年の世界最高のホテルが発表

米政府、最新の対中技術輸出制限強化策を発動 〜 外国直接製品規則ではオランダ製と日本製は免除

米政府は、中国の半導体業界に対する３年ぶり３回目の取り引き制限強化策を発動し、中国のチップ製造装置メーカー大手ノーラ・テクノロジー・グループ（Naura Technology Group）を含む140社への輸出制限を強化しました。オランダと日本の国内で製造された装置は除外となります。

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