世界各国で取り上げられている日本や観光に関する内容をはじめ、海外現地のニュースを、グローバル・デイリーの独自の視点と共に国ごとにまとめてご紹介します。

各国のニュースには、グローバル・デイリー編集者の見解を各国ごとに一言を添えています。

🇨🇳　中国

今年1月から8月までの全国の鉄道の輸送旅客数は30億人近くで、前年同期比14.5%増加しました

马蜂窝（mafengwo）が11月の旅行トレンド予測を発表しました:自然類の景勝地は旅行の第一選択になります

Fliggy（飛猪）:国慶節休暇の海外旅行フライトホテルの予約人数は大幅に去年を超えて、海外レンタカー、クルーズ船は倍増しました

世界のビジネス旅行価格は横ばい、2025年は小幅上昇

2025年の世界のビジネス旅行（出張）の成長率は横ばいと想定されています。来年は旅行価格が安定する可能性が高いというのが要因です。観光旅行でも安定したか価格で旅行ができるということは、計画を立てやすくなることを意味してます

🇰🇷 　韓国

地方空港からの海外旅行需要が急増　新規路線拡大を強化

日本、地方交通手段拡大の動き…小都市旅行活性化に期待

韓国人の海外旅行支出の半数は日本で消費

韓国人の海外旅行支出は半数近くの48%と日本で消費しています。日本は昨年と今年とも１位で、アジア全体の決済金額のうち日本が占める割合は昨年３９％から４８％に増加。直航便の拡大などにより、日本観光の人気が高まったことによる影響とみられています

🇹🇼 　台湾

台湾・台南市、新宿の街頭ビジョンで動画放映 観光をPR

鳥貴族、台湾1号店が正式オープン 今後毎年4～5店舗出店へ

詐欺撲滅条例の関連草案公開 24時間以内の広告削除など規定

詐欺広告の持続的拡散による被害を防ぐため、デジタル発展省は草案を公開しました。場合によっては広告依頼主と出資者に関する情報の掲出も盛り込まれ、今後の台湾でのネット広告は規制が厳しくなっていくでしょう

🇭🇰 　香港

1～8月の香港特区訪問客数、43.7％増の2950万人

無印良品ミラプレイス店、拡大リニューアル　初の試食ゾーンも

13年ぶりの路線復活！「杜の都」東北最大の空港に香港のエアライン定期就航へ

仙台国際は香港と仙台を結ぶ定期航空便が開設を発表。１２月より週4往復で運航を予定しており、仙台のほかに徳島への運航も計画中で日本への行き来が定期便により今後よりスムーズになり、観光客が来日しやすくなります

🇹🇭 　タイ

【在タイ日本国大使館】「新旅券」による偽変造対策強化と発給のご留意事項（交付日数の増加）

2024 年の最初の 8 か月間、タイは日本へ旅行し、引き続き好調、70万人以上がコロナ前と比べて88％回復した

タイ 日本の「高専」教育手法を取り入れた学校で初の卒業式

日本の高等専門学校＝高専の教育手法を取り入れた学校の、初めての卒業式が開かれました。中学卒業後の早い段階から5年間の一貫教育で実践的な知識や技術を身につけており、卒業生たちは今後、タイに進出している日系企業などで即戦力となる人材として活躍が期待されています

🇻🇳　ベトナム

ハノイ：公共バス全路線で電子チケット導入、オフラインでも利用可

アジア太平洋の国力ランキング、ベトナム12位・日本4位

ベトジェットエア、米航空宇宙機器大手と提携　契約額11億USD

格安航空会社(LCC)最大手ベトジェットエアは、米国の航空宇宙機器大手ハネウェルとの間で、航空機向け電子機器と航空技術サービスの提供契約を締結しました。高品質かつ安全で環境に優しい航空便の運航にも寄与すると期待を寄せられています

🇮🇩　インドネシア

【インドネシア】住友林業、木質ペレットの製造販売事業開始

「2位じゃダメ」日本発の事業仕分けをインドネシアへ　国を動かし始めた日本人女性の熱意

積極外交展開、公約履行に課題　インドネシア次期大統領、来月就任

「特定技能」外国人25万人、最多更新　ベトナムが半数、次いでインドネシアとフィリピン

在留資格「特定技能」で日本に滞在する外国人が、6月末時点で25万1747人となり、過去最多を更新。国籍別ではベトナムが半数を占め、インドネシア、フィリピンと続いています

🇫🇷 　フランス

来年から、パリとオルレアンの間で電気自動車用の「充電道路」の実験が始まる

京都：人混みから離れた、日本の古都の秘密の寺院

障害：観光業界が臆病に取組中

2024 年パリパラリンピック競技大会の閉幕後、観光分野の専門家は障害者の参加の問題に関心を寄せられています。今後、移動困難者に対しての配慮が課題となり様々な障害のケースを想定し、まずは課題を見つけるところから進めるようです

🇺🇸   アメリカ

アメリカ人は今月から無料のCOVID-19検査を注文できる

世界トップ５０ホテルランキング発表

港湾当局：東海岸沿いの港湾労働者のストライキの可能性に備える

バーコードからQRコードへ～小売業界、27年には完全移行か

アメリカの小売業界では早ければ2027年には会計の際の商品識別バーコード読み取り作業がなくなりQRへの移行する方針。QRですと商品に含まれる栄養、使用方法、サステイナビリティーに関する詳細や、ラベル表示には収まらないお得な情報にアクセスもできる利便性がありますが、業界全体の協力、小売業者のソフトウェアおよびハードウェアの更新、セルフレジを使う買い物客の教育などのハードルがあるのも事実です

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