昨日、韓国国内に配置されたTHAADミサイルにより、中国では「限韓令」が広まった。
中国国内の韓国企業のスーパーの営業停止、韓国製品不買運動はもちろん、韓国旅行も激減し、経済的打撃を受けている。
その一方、韓国人の中国旅行も激減したというデータが発表され、注目を集めている。
韓国の大手旅行会社ハナツアーとモードツアーによると、先月の４月、海外旅行客がそれぞれ15.8%、28.5%増加した事に対し、中国行きの旅行客は、53.4%、57.8%も減ったそうだ。

ハナツアーの場合、４月の顧客は、27万6千人だった。
国別の行き先を見ると、東南アジアが全体の37.6%、日本が37%を占めている。
その次に中国(8.8%)、ヨーロッパ(8.4%)、南太平洋(5.6%)、アメリカ(2.6%)と続く。
2016年度に比べると東南アジアが62.2%増加など、中国を除いた全ての地域が二桁以上伸びている。
これらの数字から、中国の代わりに他の国を行き先に選んでいることが分かる。

モードツアーも、16万4千人の旅行客が利用したが、去年の4月に比べると中国以外の全地域が二桁成長している。増加率は日本が76.9%、ヨーロッパが75.9%だそうだ。
関係者は「４月はオフシーズンにも関わらず高い成長率をマークした。最近は海外旅行客が急激に増加しているため、しばらくはシーズンに関係なく海外観光客は増加する見込みだ。」と述べている。

中国と韓国の観光客がお互いに渡航が減った事に加え、北朝鮮問題で緊張が続いているため中国と韓国はもちろん、世界中の観光客が行き先を日本に向ける可能性が高い。
そのため、結果的に日本の観光産業がプラスの影響を受ける可能性が高いと思われる。

また、韓国では、本日の大統領選挙で、今後、新中反米になるか親米反北になるかがはっきりするため、しばらくは混乱状態が続くことになるだろう。
激動の東アジア情勢の中、日本はどう乗り越えるか、各企業は中国と韓国を含む世界中の観光客にどうアピールするか考えなければならないだろう。