赤羽一嘉国土交通相は1月10日の閣議後記者会見で、2019年の訪日外国人客数が18年と比べて2.2%増の3188万人だったと発表しました。
8年連続の増加ではあったものの、伸び幅は2012年以降最小を記録した結果となりました。

影響としては、日韓関係の冷え込みを背景とした韓国客の激減や、相次いだ自然災害などがあり、政府が掲げる2020年に訪日客を4000万人の目標の達成は不透明になってきました。
推移を見ると、2019年は微増に終わり、足元は伸びが鈍っていますが、訪日数は7年連続で過去最高を更新しており、1000万人を突破した2013年から6年で3倍に増え、2018年中盤までは前年同月比で継続的に2桁の伸び率を記録しました。
その後、西日本豪雨（6～7月）や北海道地震（9月）のえいきょうから、1桁台の伸び率となりました。

2019年の7月からは日本政府による対韓輸出管理の厳格化が影響し、訪日韓国人が大きく減りました。7月に7.6%減となってからはマイナスが続き、8～11月は5割から6割強と大きく落ち込みました。韓国人は訪日客の約4分の1を占めていましたが、同国の客足減が全体の鈍い伸びにつながっています。

ただ、それ以外の国や地域は好調を維持しており、中国からの訪日客は2019年11月までの時点で約888万人と過去最高となり、前年同期と比べて14%増えています。東南アジアや欧米諸国も堅調で、韓国の回復次第で全体の伸びも持ち直す可能性があるため、今後の動きに注目が集まります。