クレジットカードを柱とする決済手段の国際ブランドを運営する「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」は、大阪府および大阪観光局と「観光振興・キャッシュレス決済の推進に関する連携協定書」を締結したことを明らかにしました。

「未来投資戦略2019」によると、日本政府は2025年までにキャッシュレス決済比率40%という目標を掲げています。
2019年10月からは、経済産業省がキャッシュレス・ポイント還元事業を開始。国内におけるキャッシュレス化推進の動きは、今後ますます加速すると考えられています。

今回、連携協定書を締結した大阪府の2018年の訪日外国人観光客訪問率は、東京都に次く全国2位(36.63%)で、推計される訪日外国人観光客数は1,142万人を超えており、2025年の大阪万博開催によって、国内外観光客のさらなる増加も見込まれます。
また、2018年度の関西国際空港および大阪国際空港の旅客数は各2,900万人と1,600万人を超えた。両空港ではすでに、国際標準のセキュリティ認証技術を活用した Visa のタッチ決済が利用できる環境を整備しています。

Visa の代表取締役社長 スティーブン・カーピン氏は、「今後、国内外からますます多くの観光客が大阪を訪れることが予想される中、Visa の持つ決済ソリューションと知見で、大阪の観光消費拡大ならびに地域活性化に貢献していく」とコメントし、今後、大阪府および大阪観光局とともに、消費額を含むマーケティング分析、観光地におけるタッチ決済を含むキャッシュレス環境の整備、国内外の観光客への大阪の魅力発信ならびに観光振興を推進し、大阪の観光魅力の発信と観光誘客促進に貢献していくとのことです。